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想像と解釈

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今更かもしれないが、韓国はやはり困った国。

 最近は、「撤去」何だったのか? 米、韓国に不信感 情報を遮断(産経新聞)を読んでいた。

 この話によると、
 アメリカは、北朝鮮のミサイル発射の情報を韓国には遮断していたらしい。

 そこで思う事を述べる前にアメリカン・ビューの日米同盟の歴史から以下引用。

 歴史家によると、1950年の朝鮮戦争の勃発がきっかけで、日本との強力な安全保障協定の締結の緊急性が浮き彫りになった。共産国による韓国への攻撃が、世界に対し、また日米の政策決定者に示したのは、当時日本に差し迫っていると思われた明らかな脅威を抑止するため、日本には強力な同盟関係が必要であるということだった。米国の元外交官ジョージ・ケナンが1964年に示唆したところによると、朝鮮戦争勃発の直前および勃発後の1950年から52年にかけ、米国の政策決定者たちは3つの主な前提に基づき行動していた。第1に、日本はアジア大陸の共産主義国からの侵略または公然とした軍事的威嚇の脅威にさらされており、そうした侵略または侵略の脅威を抑止できるのは日本列島への米軍の駐留だけであると考えた。すなわち将来の侵略の脅威を回避するには、日本での米軍駐留を継続するしかなかった。第2に、韓国でも同様の状況が見られたため、米国が「巧妙に、注意深く対抗力を投入する」態勢を緩めれば、直ちに共産主義の北朝鮮と中国による戦闘行為が再開すると考えた。従って日本の安全保障は韓国の安全保障と結び付いており、日本国内の米軍基地は日本の防衛だけでなく韓国の防衛にも必要と考えた。第3に、米国の政策決定者たちは、日本国民自身がこうした前提を共有しており、日本そして地域全体の安全保障における日米同盟の重要性を本質的に理解すると考えていたようだ。(太字は私によるもの)



 そこで思う事を述べれば、
 韓国の安全保障が日本の安全保障にも関わってくるのであれば、
 アメリカが韓国への情報を遮断するのはどうなのであろうか、という事。
 別に日本の安全保障と関係無いのであれば、いいっちゃあいいんですけど。


 ともかく思うのは、
 この事件から思うのは、
 日米韓の関係は良好ではないんだろうなという事。
 それと同時に、
 日米韓の関係を、これからどう考え、どうしていくのか。
 そういう事を考えるのが大切なのではないかと思ったりもする。

 なので、
 日韓の歴史関係のいざこざを罵り合っている場合なのか、と最近私は思うようにはなった。
 だが一方で、そうした事を盛んに持ち出して言ってくるのは韓国なのだとも思ってはいるが。


昨今のインフレターゲット論についての感想

 最近は、ゴー宣道場のブログ、安倍自民党はやはりインフレターゲットを設けるか!を読んでいた。

 まずは軽い感想を述べれば、
 インフレターゲットという話題というのは、
 かつては、経済学者の間でよく議論されていたものだ、と思っているんですよ。
 だけども昨今では、
 経済学者という枠にとどまらず、かなり幅広い論者にまで、インフレターゲットについて議論されてきたんだなという事。

 で、そもそもインフレターゲットというのはどういうもの?
 という事について調べてみた。
 よく解からない人は以下のリンクから読んでみるといいのでは↓

 早わかり「インフレターゲット論」

 で、インフレターゲットについて思う事を述べれば、
 弊害も考えられるようだし、
 はたしてこれがどこまで上手くいくのかという気がするので、
 どうなんだろうか、という事なんですけどね。
 まあ、糞も論理的な反論でも何でもないですけど(笑)。

 で、
 このインフレターゲットというのは、
 「財政政策(公共事業や減税)による景気刺激は、膨らんだ財政赤字を考えても、もう無理だから、その肩代わりを日銀の金融緩和でしてもらいたい、というのがインフレターゲット論が出てきた背景」
 という事らしいんですよ。
 私の場合、
 公共事業をしろ、という人でしたから、
 そもそもにして、インフレターゲットというものについては興味が湧かないし、それを強く主張する人にはならなかったという事なんでしょうね。
 まあ、今も昔も、その方面の人間だった、という事なんでしょう。

 ただ、そうした歴史的な背景があるのにも関わらず、
 インフレターゲットと公共事業を二つやれ、
 という人もいるようなんですよね。
 安倍さんがそうらしいけど。
 まあ単純に、
 二つとも効果があるんだったら二つ一緒にやっちゃえ、
 という事なんでしょうかね。
 だとしたら...まあ、単純でしょうけどね(笑)。

 以上。

安倍政権だって、公共事業費削減はやってきた。

 まずは、三橋貴明の「新」日本経済新聞の【三橋貴明】3年で脱却可能から以下引用。

個人的に一番注目したのは、安倍総裁が「小泉政権期から安倍政権期」にかけた公共事業削減について、合理化、無駄の削減などの効果は認めつつ「デフレ促進という副作用があった」と語っている点です。
副作用の効果が大きすぎる気も致しますが、いずれにせよ自民党総裁が公共事業削減は「デフレ促進」であることを認めたわけです。
この方針転換は極めて影響が大きいと思います。


 そこで思う事言えば、
 何故にネトウヨはこの事を言わないのかと。

 「民主党が、コンクリートから人へといったように、公共事業費削減は進めてきた」
 といった感じで、民主党を激しく叩く人らがいる。
 だがそうした事は、
 かつて安倍政権だってやってきた。
 にも関わらず、
 あたかもそれは、
 民主党やマスコミが公共事業悪玉論を喧伝してたといい、
 自民党や安倍は無関係みたいな言い方をしている。
 それを言っちゃうと、自民党・安倍が選挙に不利になっちゃうから言いたくないという事なのか?

 だいたいにして、今までネトウヨは公共事業費削減について批判してきたか?
 ようやく今頃になって批判している。
 にも関わらず、今となっては堂々とした態度で公共事業を擁護している。

 
 考えを変える事が何もかも悪いとは思わないが、
 こうした態度は、私としては、気に食わない。

日本、米国、韓国の国益を考える。

 まずはアメリカン・ビューの日米同盟の歴史から以下引用。


 歴史家によると、1950年の朝鮮戦争の勃発がきっかけで、日本との強力な安全保障協定の締結の緊急性が浮き彫りになった。共産国による韓国への攻撃が、世界に対し、また日米の政策決定者に示したのは、当時日本に差し迫っていると思われた明らかな脅威を抑止するため、日本には強力な同盟関係が必要であるということだった。米国の元外交官ジョージ・ケナンが1964年に示唆したところによると、朝鮮戦争勃発の直前および勃発後の1950年から52年にかけ、米国の政策決定者たちは3つの主な前提に基づき行動していた。第1に、日本はアジア大陸の共産主義国からの侵略または公然とした軍事的威嚇の脅威にさらされており、そうした侵略または侵略の脅威を抑止できるのは日本列島への米軍の駐留だけであると考えた。すなわち将来の侵略の脅威を回避するには、日本での米軍駐留を継続するしかなかった。第2に、韓国でも同様の状況が見られたため、米国が「巧妙に、注意深く対抗力を投入する」態勢を緩めれば、直ちに共産主義の北朝鮮と中国による戦闘行為が再開すると考えた。従って日本の安全保障は韓国の安全保障と結び付いており、日本国内の米軍基地は日本の防衛だけでなく韓国の防衛にも必要と考えた。第3に、米国の政策決定者たちは、日本国民自身がこうした前提を共有しており、日本そして地域全体の安全保障における日米同盟の重要性を本質的に理解すると考えていたようだ。



 そこで思うところを述べれば、
 昨今、
 竹島問題であるとか、
 天皇は謝罪しろであるとか、
 日本人にとって腹立たしい行動を韓国はしたりしている。
 だが、上記に引用した箇所にある、
 「...日本の安全保障は韓国の安全保障と結び付いており、日本国内の米軍基地は日本の防衛だけでなく韓国の防衛にも必要...」であるならば、
 このように、韓国が日本人を刺激する行為というのは、韓国にとって国益となるのだろうか? 韓国の安全保障上において負の作用に働く事もあるのではないだろうか?
 
 だが逆に、
 「共産国による韓国への攻撃が、世界に対し、...当時日本に差し迫っていると思われた明らかな脅威を抑止するため、日本には強力な同盟関係が必要であるということだった」という事であれば、
 韓国の安全保障が日本の安全保障にも繋がってくるとも考えられる。

 そして更に、アメリカン・ビューの日米同盟の歴史を以下引用。

 日本と同様、米国においても財界指導者たちは日米同盟を広く支持し、地域が安定し安全な海上交通路が確保されると、この地域の金融・経済面の可能性を活用しようとした。日米両国の知識人も、東洋であるアジアの新生民主主義国と西洋の米国という旧敵国同士の協定が持つ歴史的な意味合いに照らし、哲学的・社会的な理由で日米同盟を支持した。



 昨今、
 米兵の暴行事件があった。
 そこで思うところを述べれば、
 アメリカも日米同盟を大事だと考えるならば、しっかりと米兵の教育をしろと言いたい。

  その他参考 第五章 公共財としての日米同盟と日本の役割 - 日本国際問題研究所

自民党、安倍だって、「コンクリートから人へ」はやっていなかったか?~怪しげな公共事業論~

 最近、笹子トンネル崩落事故について書かれたブログを読んでいた。

 それらを読むと、
 公共事業は大切だだの、
 民主党の「コンクリートから人へ」というのはどうなのかだの、
 国民や左翼団体は公共事業反対だとか言ってきただの、
 そうした事が書かれてあった。

 そこで思う事なのだが、
 私の知るところでは、小泉政権の頃から公共事業費の縮小が顕著となり、そしてその路線は安倍政権に引き継がれ、民主党の政権にも引き継がれていったものだと認識している。
 その事を、「コンクリートから人へ」という事なのであれば、
 自民党、安倍だって、「コンクリートから人へ」はやっている。

 にも関わらず、
 あたかも、そうした路線は自民党ではなく民主党がやってきたものであり、
 左翼がそれを支持してきたという言い方をしていないか?
 あの頃は、思想の左右問わず公共事業に否定的だったものは多かったはずではないか?
 だから私には、「安倍自民党の言う事なら、なんでもオッケー」というもののように聞こえる。


 その頃、公共事業についてを声高に言ったら、
 「地方は公共事業に頼るな。地方は自立しろ」とか、
 「北海道の道路は、車が通ってない。クマしか通ってない」とか、
 そうやって、地方の人間をバカにしてきただろうと。

 そのように思ってきた私からすれば、
 このような形での公共事業論というのは腹が立つ。

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